債務整理の相談は借金仕事人に相談するのが一番です。借金仕事人の中でも新宿事務所の先生は特に強い見方になります。司法書士法人新宿事務所事務所さんでは365日対応で費用も明確に提示してくださいますので安心して相談できると思います。 dfltweb1.onamae.com 窶 縺薙ョ繝峨Γ繧、繝ウ縺ッ縺雁錐蜑.com縺ァ蜿門セ励&繧後※縺縺セ縺吶

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借金問題で悩んだらプロの借金仕事人を頼む


カードローンの1件ごとはそれほどの金額ではないとしても、例えば30万円などともなると普通の月給並みの金額に近いでしょう。
月給が30万円の人の年収は400万円程度ですから、その1ヵ月分のカードローンは小さい金額ではありません。
それが1件であればそれほど気にしなくても良いのですがこれが、これが2件、3件・・・と増えてくると、多い時には何百万円という大金になってしまいます。
ただし、今では総量規制という借金限界の枠があるので、それを超えるような金額にはなりません。 総量規制の範囲で年収が400万円では最大で120万円までしか借金をすることは出来ません。
しかし、年収の3分の1とは、例えば年収が600万円以上では200万円の借金になり、このような年収の人でもこれだけの借金額にあると、多重債務で返済が出来なくなるようです。
ましてや、年収が200万円〜400万円の人で、法律で認められている枠一杯の借金をしてしまうと、生活での必要経費がありますから、当然返済が苦しくなり、結局は多重債務で借金地獄、借金破滅の状態になるでしょう。
借金苦を表す言葉はたくさんあります。借金地獄、借金悲惨、借金生活苦、借金絶望、借金破滅、借金詰んだ、借金どん底。
このどれもが返済不可能になった状態を表していますから、そのような状況になったら何とかしてその状況から抜け出す必要があります。
その手段・方法はいくつかありますが、最終的には借金問題で悩み、それを解決するには、プロの借金仕事人に依頼することになるでしょう。
また、多重債務を病気にたとえると、金欠病という言葉がありますが、健全な経済生活に復帰するためには、この金欠病は医師の手を借りて何としても治さなければなりません。
借金仕事人や金欠病を治す医師とは、借金行政書士であり、借金司法書士、借金相談弁護士などです。
これらの借金仕事人はプロですから、裁判所関連の申立てや手続き、さらには消費者金融との話し合いは素人とは違い、実効性があり、迅速です。
ここで、これらの借金仕事人について、さまざまな切り口から検証し、参考になる事例を含めて考えることにします。
なお、これは現時点で借金地獄や借金破滅の状態の人はもとより、そうならないための指針でもあります。

目次

1 借金仕事人とはどんな人?


2 借金問題はどのように相談するか


3 借金無料相談・借金無料電話相談について


4 どの借金仕事人が良いか?


5 借金仕事人に任せれば万事OKか?


6 多重債務者は金欠病患者


7 借金問題の目途がついた後


8 番外編:自分一人で自己破産申し立てをした人の話



借金仕事人とはどんな人?

1 借金仕事人とはどんな人?

ここで言う借金仕事人とは、借金行政書士、借金司法書士、借金弁護士を指します。
それぞれに借金という言葉がついているのは、行政書士、司法書士、弁護士にその得意とする分野があるからです。
行政書士も司法書士も弁護士も国家資格で、特に弁護士になるためには、医師、公認会計士と並ぶ難関と言われる三大国家資格の一つを取得しなければなりません。
しかし、医師が耳鼻咽喉科、眼科、神経内科、内科、外科その他の専門分野に分かれているように、弁護士も離婚、税務、借金、事件など、その専門が細分化されています。
行政書士や司法書士も国家資格で、主に税務関係の分野で活動しています。
その権限や資格に差はありますが、行政書士、司法書士、弁護士は、お金に関するトラブルである借金問題に関与することができます。
このようなことから、借金問題に強い行政書士を借金行政書士、司法書士を借金司法書士、弁護士を借金弁護士と呼びましょう。
繰り返すようですが、なぜ、同じ借金問題なのに、このように分かれるかという理由は、その国家資格にあり、それぞれの資格により、借金問題に関与する権限が異なるからです。
別の言い方をすると、借金の金額などにより、弁護士は別として、行政書士や司法書士はその関与できる範囲が制限されたりもするのです。
ただし、費用的に見れば行政書士、司法書士、弁護士の順に高くなりますから、借金問題の程度によって、それを解決するために、この3つの借金仕事人を使い分けするようにしましょう。


1−1 借金行政書士とは?

行政書士は端的に言いますと事務職であり、日常生活で必要となる官公庁への提出書類などの作成に関与します。
例えば役所に提出する許認可の申請書類を作成し、提出手続きの代理をします。
遺言書などの権利義務や事実証明および契約書の作成なども行政書士はおこなうことが認められています。
多重債務などの借金問題の分野でも行政書士は、ある一定の範囲内であれば関与することができますから、そのような場合は借金行政書士と呼ばれます。
借金行政書士が借金問題に関与できる範囲は限られていて、借金司法書士や借金相談弁護士のように、裁判所に直接申立てをしたりすることは出来ません。
ただし、個人再生、民事再生、自己破産などを裁判所に申し立てる書類関係へのアドバイスや、消費者金融との交渉・話し合いに関するアドバイスや手伝いをすることまでは認められています。つまり借金行政書士は事務方的な性質であり、実務的な権限は無いのです。
ここで覚えておきたいのは、任意整理、個人再生、自己破産などの債務整理の手続きなどを借金司法書士や借金弁護士に依頼しても、基本的には債務者である当人が主体になるということです。 債務整理をプロに依頼したから、それですべてでは無く、どのような借金仕事人も債務者の手伝いをするだけだと言うことを忘れないようにしましょう。
したがって、任意整理などの債務整理をおこなう際に借金行政書士に依頼しても、行政書士には消費者金融と直接談判をする資格・権利は無く、もし話し合いをおこなうと、それは違法行為になるのです。 ですから、消費者金融との話し合いを含めて、最終的な手続自体は債務者が主体となっておこなわなければなりません。
このようなことから、借金行政書士を依頼した場合の費用は借金司法書士や借金弁護士に依頼したときの相場と比べると10分の1程度と、安くはなります。これは借金行政書士が可能なのは、債務整理で必要となる書類作成などの手伝いとアドバイスまでが仕事の範囲だからです。
また、借金行政書士には債務者の代理として裁判所に申し立てをする資格・権利がありませんから、例えば個人再生(民事再生)、あるいは自己破産のように裁判所が関係する債務整理となると、やはり借金司法書士もしくは借金弁護士に債務整理を依頼しなければならなくなります。
ここまででお分かりかと思いますが、借金問題で債務整理が必要になった場合、借金行政書士は陰の助っ人であり、債権者と裁判所への顔は債務者当人と言うことになります。
それでは借金行政書士は借金問題で債務者には役に立たないかと言いますと、そうではなく、債務整理に詳しくない債務者には心強い味方になります。
多重債務者が抱えている借金の総額にもより、多額な借金の場合はダイレクトに借金弁護士に依頼することになりますが、借金が比較的少額の場合、任意整理をしようと言うようなケースであれば、借金行政書士に依頼すると心強いでしょう。
ちなみに、借金問題で債務整理を依頼する段階・手順は、当人、借金行政書士、借金司法書士、借金弁護士の順になりますが、いずれの段階でも最終的には主役は借金を抱えている債務者当人になることを覚えておきましょう。


1−2 借金司法書士とは?

法律や税務関連で司法書士が活動する分野は平成15年に法律が改正されてから、大きく変わりました。
それは140万円以下の借金についての交渉権と裁判所への訴訟代理権が弁護士以外にも司法書士に認められることになったからです。
ここではっきりしておかなければならないのは140万円以下の借金の意味で、この140万円は債務者の借金の総額だと言うことです。
したがって、多重債務借金の総額が140万円を超える場合には、その債務整理を借金司法書士が代理することは出来ません。
また、司法書士、借金司法書士が持つ訴訟代理権、申立てる権利は、簡易裁判所に限られていますから、地方裁判所への申立てをすることはできません。
ですから、借金の総額が140万円以上であれば借金司法書士は強力な味方になりますが、それ以上の額の借金では、依頼できるのは弁護士、借金弁護士だけになります。
例えば、個人再生あるいは自己破産などは裁判所に申し立てをおこなう必要がありますが、その際に借金司法書士は必要書類の作成をすることは出来ても、申立て自体は債務者である当人が裁判所に出頭しなければなりません。
ここで借金司法書士と借金弁護士との大きな違いを言いますと、例えば東京地方裁判所では、自己破産の申し立てをした場合、借金弁護士が債務者の代理人であれば、即日面接の制度があります。
したがって、債務整理がスピーディになり、自己破産の申し立てから免責決定までの期間が短くなります。 これに対し、借金司法書士には地方裁判所の裁判官との面接が認められていませんから、地方裁判所へは債務者当人が出向くことになり、そのため免責決定までの期間が、借金弁護士に依頼した時の倍はかかると思いましょう。
ついでに申し上げておきますと、東京地方裁判所の場合の自己破産申し立てから免責決定までに要する期間は、借金弁護士を依頼すると3ヵ月、そうでないと6ヵ月程度のようです。
さらに、もうひとつ知っておきたいのは、自己破産を申し立てても免責不許可になる場合があることです。 これは債務者に高価な財産がある場合で、土地建物、ジェリーなど競売でお金に換える必要があると、免責が認められず、裁判所が破産管財人を選任します。
なお、財産を債務者が故意に隠匿したりすると、法の手は厳しく、それを徹底的に調査しますから、財産の隠匿は不可能に近いと言えるようです。
なお、借金弁護士が債務者側について居ないと、裁判所に数十万円という高額の予納金を納付しなければなりませんが、弁護士が居ればその予納金は少額で済みます。
このように、借金司法書士は借金の総額が比較的小さくて、個人再生という債務整理の範囲であれば、費用も弁護士より安いので都合が良いのですが、そうでない場合、借金司法書士では無理なこともあるのです。


借金相談弁護士とは?

1−3 借金相談弁護士とは?

弁護士という職業は特殊な部類に入り、医師、弁護士、公認会計士という国家資格を取得するのは至難の技と言われています。
弁護士は裁判官同様に六法のすべてに関する幅広い知識を必要とします。
もちろん六法全書を丸暗記した(そのような人は居ないと言えます)としても、それで弁護士になれるわけではありません。
難関の司法試験に合格して弁護士になると、オールマイティではなく、自分が得意とする専門分野にたずさわる人が多く、そのひとつが借金弁護士です。
借金弁護士は、ことがお金に絡むと強みを発揮します。
それは、弁護士には借金行政書士や借金司法書士には認められていないことが可能だからです。
例えば、債務者の借金問題を解決するために、借金行政書士は裁判所に申し立てを代行することは許されていません。
借金司法書士は裁判所に申し立てをできますが、それは借金の総額が140万円以内であることが条件になります。
ところが借金弁護士には裁判所への申立てに借金額の限度はありませんからいくら多額の借金でも債務者の代理として裁判所に申し立てをすることが出来ます。
したがって、多重債務者が抱えている借金の総額が140万円を超えている場合の個人再生や自己破産の裁判所への申立ては借金弁護士に依頼することになります。
実は、例えば自己破産は、まったく借金行政書士、借金司法書士、借金弁護士に依頼しなくても出来ます。 それは債務者自身がすべての申立ての書類を作成し、裁判所へ出頭して面接を受け、必要な収入印紙代と郵便切手代を支払うという方法です。
しかし、そのためには債務者はそれなりの知識を持っていなければならず、そのような人はあまり居ないでしょう。
もっとも債務者自身が行政書士、司法書士、弁護士であれば、話は別ですが。
借金弁護士は、債務者から話を聞き、無料相談に応じてくれます。
これを借金相談弁護士と言います。借金相談弁護士は特別な存在ではありません。
どの弁護士でも、借金問題に強ければ借金相談弁護士です。
なぜかと言いますと、弁護士にも得手不得手があり、弁護士の中には離婚専門、ハラスメント専門などが居て、そのような弁護士はどちらかと言えば借金の債務整理をあまり手掛けていないからです。
借金弁護士、借金相談弁護士は、借金問題には精通していますから、消費者金融との交渉や話し合いでの駆け引きなどは得意中の得意です。
また、弁護士であれば、裁判所への個人再生や自己破産の申立ても簡単で、しかもスピーディにおこなえます。
借金弁護士介入のケースは、借金の総額が140万円以上で、地方裁判所へ個人再生や自己破産を申し立てる時です。
言い換えれば、これ以外のケースで借金弁護士介入は必要が無いと言えます。
借金の債務整理で借金弁護士介入を必要とするのは、まさに多額の借金を背負った典型的な多重債務者で、借金問題を解決する道は自己破産しか無いというケースが多いようです。


2 借金問題はどのように相談するか

百万円の負債は半端な金額ではありません。毎月の返済額がそれほど多くなくても、収入が少ないと、まずは生活費などの必要経費にそれを当てますから、残りが返済に足りなくなることもあるでしょう。
そこでこの借金問題を誰かに相談して、返済を猶予してもらえるか、返済額を減らしてもらえるかなどを消費者金融に相談します。
相談と言うと語弊があり、これはお願いになります。
この段階は、自分でもできますから、あとは消費者金融の考え方になるでしょう。
ここで借金行政書士に相談をしても、行政書士が消費者金融と話し合いをすることはできません。
借金が1社からで、それが140万円以下の場合、消費者金融と減額や利息のカットなどを話し合えるのは、借金司法書士もしくは借金相談弁護士に限られます。
もしそれが2社以上からの借金で、合せた総額が140万円以上になると、借金司法書士は相談を受けても、話し合いをすることは出来ません。
そうなると依頼できるのは借金相談弁護士だけになります。
いわゆる多重債務者の大部分は借金の総額が140万円以上ですから、借金問題を相談するのは弁護士ということになります。
借金問題を扱う弁護士は数多く居ますし、相談は無料というようです。なお、借金相談弁護士という呼び名は特にありません。
弁護士は借金問題だけを扱うのではなく、ほかの案件も抱えていますが、最近では借金問題の相談は快く引き受けてくれるようです。
弁護士は街の法律事務所に在籍していますから、借金問題の相談は法律事務所へ出向くか、あるいは電話をすることになります。
先に述べたように、借金の返済などについての相談は無料で出来ます。
通常の場合、法律事務所には複数の弁護士が居ますから、誰かが応対してくれるでしょう。
借金電話相談も、電話で要件を話せば、弁護士が電話に出てくれて、話を聞いてくれます。
この際、そこに借金の債務整理を頼むという義務はありません。
法律事務所へ出向くにしても、電話をするにしても、その前に借金の総額その他については、分かり易く事実を伝えられるようにあらかじめ整理をしておきましょう。
そうしないと話が見なくて、弁護士も対処のしようがなくなります。
借金相談弁護士は忙しい身ですから、ポイントを的確に伝えることが大切になります。


電話で相談してみましょう

2−1 借金電話相談について

借金問題で弁護士が居る法律事務所に相談をするには、基本的には法律事務所へ出向いて借金相談弁護士と対面します。
しかし、それができないときには電話をかけましょう。
借金電話相談に親身になって乗ってくれる弁護士は、最近では多くなっています。
電話では、借金相談弁護士に分かり易く現状を説明します。
いくらの借金があり、何社から借りているか、返済の状況はどうなっているのかなどを、手短になおかつ分かり易く言いましょう。
多分○社からで、○○万円くらいの借金などはNGです。
借金相談弁護士は、正確な負債状況を把握すれば、その場でどのようにすれば良いかを教えてくれます。また、費用についても即答してくれます。
ですから、借金電話相談をすれば無料で自分がどうすれば良いかが分かります。
最近ではメールも一般的になりましたから、この種の相談や問い合わせはパソコンやスマートフォンでのメールでもOKという法律事務所があるそうです。
メールで現状を借金相談弁護士に知らせて、いつ電話を欲しいと日時を指定すると弁護士のほうから電話をかけてくれるでしょう。
もちろん、この時点で費用が発生するようなことは無く、そこに債務整理を頼む必要もありません。
このような状況ですから、少しでも借金不安がある時には、法律事務所の電話番号を調べて、電話をかけるなりメールを送るようにしましょう。
さらに直接対面の必要が生じた場合は、可及的速やかな日時を決めることが借金不安を解消するために大切です。
借金電話相談の結果、どうすれば借金トラブルを回避することができるも分かりますし、回避できない場合に打つ手も分かります。
ただし、知っておきたいのは、借金相談弁護士はアドバイスを無料でしてくれますが、借金弁護士介入はこの時点ではしてくれないことです。
最終的に借金弁護士介入を依頼するのは、借金電話相談の結果次第になります。
もしかすると借金相談弁護士に言われた通りに消費者金融と相談をすれば、背後に弁護士の存在がちらつきますから、消費者金融は話し合いに応じてくれるかも知れません。
例えば弁護士をしている学友が居たら、頭を下げて話を聞いてもらうと明快にアドバイスをしてくれるでしょう。


2−2 借金弁護士介入とは

これでは近い将来消費者金融との間で借金の返済についてトラブルが起きるという借金不安がある時にはすぐに借金相談弁護士にその旨を伝えましょう。
すでに返済が不能になっていて、消費者金融から督促状などが来ていたり、電話がかかってきているのなら、借金電話相談は即、借金弁護士介入になる可能性があります。
なぜ借金弁護士介入を急ぐかと言いますと、そのような状況は放置すればするほど悪化するからで、電話相談で弁護士から弁護士介入をしましょうとは言いませんが、こちらから弁護士介入を依頼するようにしましょう。
もちろん最初に相談をしたところではなく、いくつかの法律事務所と借金電話相談をして、自分が依頼したいところに借金弁護士介入を依頼することができます。
借金の総額が140万円以上の場合は、いずれにしてもどこかの法律事務所に在籍している借金弁護士介入が必要になることを重ねて申しあげておきます。
なお、借金電話相談はあくまでも当初の段階での手段であり、いずれは債務者当人が法律事務所で担当の借金弁護士と対面しなければなりません。
また、個人再生では返済計画書その他、自己破産では債務超過に陥るまでの詳しい身上書その他を債務者本人が書かなければなりませんから借金電話相談は、相談の域を出ないと思いましょう。
債務整理はそう簡単にことが運ぶような単なる事務処理だけではないのです。


弁護士費用、どれくらい?

2−3 借金相談弁護士費用について

借金相談弁護士と対面、あるいは電話で相談をして、自分が抱える借金問題について、どうすれば良いかをアドバイスしてもらうのは無料です。
その相談の結果、借金の総額、返済状況、収入状況などにより、任意整理、個人再生(民事再生)、あるいは自己破産という手段をとることになります。
借金相談弁護士費用はこの時点で発生します。
この費用に一律の料金表などは無いと思いましょう。
場合により手付金が生じることもあるようですが、ほとんどの場合最初に必要なのは裁判所への申立てに必要となる収入印紙や郵便切手代などの実費です。
実費はどの借金相談弁護士でも必要になります。
では弁護士への費用はいくら位が相場なのかと言いますと、それは借金の金額によります。
一例をあげますと、10社ほどから総額で400万円の借金があり、それを個人再生あるいは自己破産で債務整理をおこなう場合、着手金が20〜30万円、報酬は多くて10万円ということのようです。
これとは別に任意整理の場合は1社につき4万円、プラス任意整理で減額された借金の差額の10%が相場だとのことです。
具体的な例を示しますと、借金が1社から200万円で、これが借金相談弁護士の働きかけで80万円の減額になった場合、弁護士費用は4万円+8万円=12万円です。
しかし、これが5社からそれぞれ200万円の借金をしていて、この5社すべてを任意整理で解決したとしますと、この5倍の60万円になりますから、大きな費用になります。
お金が無くて返済が出来ない状態で、果たして60万円というお金を用意することが可能なのかとなりますと、これは無理かも知れません。
なお、弁護士によっては費用の分割払いにも応じてくれるという話もあります。
さらに、これは例外だと言えそうですが、借金弁護士介入をしないで、この書類はこれを見本にして作成しなさいと、アドバイスだけをしてくれて、報酬は0円というケースもあるそうです。
これは正義の味方である借金相談弁護士は、お金が無くて相談に来ている債務者から報酬をとるのは無理な話だと割り切る場合もあるという話です。
このような借金相談弁護士は、お金をとれる人からはきちんととるが、お金が無い人からはお金をとらないという考え方なのでしょう。
ここで借金弁護士費用を改めて列記しますと、任意整理は1社当たり4万円プラス減額分の10%、個人再生は着手金プラス報酬で30万円〜40万円、自己破産も着手金プラス報酬で30万円〜40万円が相場のようです。
ただし、あまりにも高額な着手金や報酬を提示された場合はそれを鵜呑みにしないで、別の法律事務所に相談をすることが賢明だと言えます。


3 借金無料相談・借金無料電話相談について

借金地獄で連日借金催促に悩まされているのは精神的に良くありません。
どう考えてみても借金は減るはずがなく、ただどうしようかと腕組みをしているのでは何の解決策も思いつかないでしょう。
借金問題はプロの借金司法書士あるいは借金相談弁護士に電話をかけてみることが必要です。
電話では詳しいことが分からいのではないかという心配は無用です。
また、相談料が必要という点も心配は要りません。
多くの借金司法書士や借金相談弁護士との電話は、借金無料相談です。
借金電話相談を受け付けている法律事務所は全国にたくさんあります。
それも借金無料電話相談ですから、臆せずに電話をかけましょう。
また、法律事務所の中には0120のフリーダイアルで対応しているところもありますから、電話代を気にしなくても済みます。
借金無料電話相談をしたから借金問題が解決するわけではありませんが、少なくともどうすればベターなのかというアドバイスはもらえます。
ここでは借金問題に関して、借金無料相談、借金電話相談、借金無料電話相談、24時間対応、365日対応、さらには年中無休などのキーワードについて説明します。


費用は電話代だけ

3−1 借金無料相談は役に立つ?

何か困ったことがあると、人は誰かに相談を持ちかけるものです。その相手は時には友人であったり、懇意な知人かも知れません。
また、困ったこと次第で相談をする相手が変わります。
いずれにしても、借金問題を一人でどうしようかと考えていても、何の解決策も見つからないでしょう。
借金問題を相談する先は、やはり法律の専門家である借金相談弁護士、あるいは借金司法書士になります。
借金行政書士でもいいのですが、実際に借金の債務整理となると、借金総額が140万円以下では借金司法書士、それ以上の借金総額であれば借金相談弁護士でなければなりません。
ここで心配になるのは、果たして借金無料相談は役に立つのかということでしょう。
答は、役に立ちます、です。
借金無料電話相談をすれば、これからどうすれば良いかがはっきり見えて来ます。
電話では、任意整理、個人再生(民事再生)、あるいは自己破産という言葉が出てくるでしょう。
借金無料相談は、無料と謳っていますから、費用は電話代だけです。
また、相談をしたから、その法律事務所に何らかのお礼をする必要もありません。
さらに言えば、義理立てをしてそこに債務整理を頼むということも必要ありません。
したがって、いくつもの法律事務所に借金無料相談の電話をしても構わないのです。
ただし、借金無料電話相談での相談の結論は、いずれも同じだと考えましょう。
異なるのは、債務整理の時に必要となる費用の点だけです。
手付金、報酬、実費(手付金に含まれると考えられます)のうちで借金司法書士や借金相談弁護士により差がでるのは手付金と報酬です。
ですから、いくつかの法律事務所に借金電話相談をして、最終的にそのうちで一番費用が安いところに依頼するのです。
また、その際に、報酬を一括払いではなく分割払いに応じてくれるところもあるようです。
いずれにしてもお金がないから借金無料電話相談をするのですから、法律事務所もその点は百も承知の上でのことです。


3−2 借金無料電話相談の内容について

借金問題というデリケートなことを軽く借金電話相談、それも借金無料電話相談という簡単な手段では、きちんとした回答は得られないのではないかと言う心配があるでしょう。
このようなことは直接借金司法書士や借金相談弁護士と対面して、証拠となる消費者金融との間で交わした金銭貸借契約書などを目の前にしての相談ではないかと思うかも知れません。
もちろん実際の債務整理となれば、これらの書類は必要になります。
しかしその前に、借金問題を解決するのにはどのような方法があり、そのうちのどれにすれば良いのかは、借金無料電話相談で十分なのです。
借金無料電話相談では、法律事務所の質問には正直に答えなければなりません。
ここで隠し事をすると、すべてが何の役にも立たなくなります。
例えば、借金の総額、借入先の消費者金融の数などを正直に言わないと、では債務整理をしようという段になって、話が違うということになってしまいます。
ひとつの例として、実は借金総額が200万円以上なのに、それを120万円だなど話をすると、それでは任意整理で間に合うと判断されてしまいます。
ところがいざ任意整理をはじめようとした時にそれが200万円以上であると判明したとしましょう。
そうなると任意整理では無く、個人再生にしなければならなくなることがあります。
これでは、債務整理の仕方が根本的に変わってきますから、費用も変わってきます。
このようなことから、借金無料相談の内容は正直でなければなりません。
借金司法書士や借金相談弁護士はあくまでも第三者ですから、隠し事をする必要はまったくありませんし、隠し事をすると正しい結論に至らないのです。
借金無料電話相談をする際には、相手の借金司法書士や借金相談弁護士は自分の味方になってくれる存在だと思うことが大切です。


24時間受付中

3−3 24時間、年中無休、365日対応とは

通常の考えでは、借金司法書士も借金相談弁護士も、勤務時間は1日8時間、土日祝は休むと思ってしまいます。
ところが実際はそうではなく、これらの人たちは借金問題の相談があれば、時間外だからと断るようなことはないようです。
相談をする日時が別の相談者と重なっている場合は、日時の変更もあるでしょうが、そうではなく、別の借金司法書士や借金弁護士が対応してくれたりもします。
ですから、法律事務所の中には24時間、年中無休、265日対応のところもあります。
借金問題で苦しみ、借金地獄に居る人は夜遅くまで眠れません。
どうしようか、明日になるとまた借金催促の電話がかかってくるかも知れない、などと心を休めることができません。
そうだ、明日の朝になったら、この法律事務所に思い切って借金無料電話相談をしよう、と言うときに、24時間、年中無休、365日対応という法律事務所があることを思い出しましょう。
文字通り、24時間ですから、夜中の3時でも構いませんし、年中無休、365日対応ですから、日曜日でも構いません。
電話の先には借金相談弁護士が待機しています。
もしかすると別の相談者と話をしているかも知れませんが、電話は0120のフリーダイアルですから電話代の心配はありません。
大概の場合、多重債務者など借金問題で悩んでいる人が誰かに相談をしたくなるのは夜中かも知れません。 それは借金のことを考えると寝付けないからです。
このような事情も考えて、このような法律事務所では24時間、年中無休、365日対応のシフト制を敷いているのです。
ただし、どこの法律事務所でもこのようなシフト制ではありませんから、詳しくはインターネットで調べるようにしてください。
真夜中に借金無料電話相談はおかしなことではないのです。
その電話で借金問題の対処方法が分かれば、語弊はありますがその後では安心して眠れるのではないでしょうか。


4 どの借金仕事人が良いか?

ここでの話は、借金問題を相談し、あるいは実際の債務整理をおこなう際に、借金行政書士、借金司法書士、借金弁護士のうちの誰が適しているかを見ることにします。
それはこれらの借金仕事人では、国家資格が異なるために、出来ることと出来ないことがあるからです。
例えば医師資格を持っていても、内科医が外科の手術をしない、あるいは出来ないことと同じで、逆に外科医には目の病気は不向きなのです。
今の世の中は細分化されていますから、一般職と専門職、さらに専門職も細かく分かれています。
餅は餅屋という古くからある言葉は今では従来以上の意味合いを持っているのです。
そこで、ここでは借金行政書士、借金司法書士、借金弁護士のそれぞれについて、借金問題解決を依頼する際に知っておきたいことを説明します。
見当違いのところに相談をしても時間の無駄になりますから、借金問題、特に債務整理を考えている人には必読です。
これを見て、自分が抱えている借金の総額に照らし合わせて、自分がどのようなところに債務整理を依頼すべきかを決めるようにしましょう。
さらに付け加えておきますが、基本的には借金相談弁護士などはきちんとした法律事務所を構えているところに頼むことが肝要で、弁護士もさまざまだと言うことです。


借金行政書士に依頼する場合

4−1 借金行政書士に依頼する場合

借金行政書士と、借金という言葉が頭についていますが、実際に借金行政書士がおこなえる債務整理には限度があります。
行政書士は役所などに提出する申請書類などを作成・提出するのが仕事です。
問題はこの際の役所の定義です。裁判所も役所と似てはいますが、三権分立のうちの司法に入り、裁判所は役所ではありません。
むしろ裁判所は役所を取り締まる機関であるとも言えます。
消費者金融からの借金が返済出来ないという借金問題それ自体は司法の範疇ではありませんから、借金行政書士も関与することができます。
詳しく言いますと、借金行政書士は、消費者金融などに相談をする為に必要となる書類などの作成をすることは出来ます。
さらに、場合によっては消費者金融との話し合いをすることもできるでしょう。
しかし、その話し合いが裁判所を必要とする段階にまで発展すると、借金行政書士はその借金問題から手を引かざるを得ません。
それは借金行政書士という資格では、裁判所に直接申立てをすることが出来ないからです。
ただし、裁判所への申立てに必要な書類の作成は出来ますから、申立ては本人がおこなうことになります。
債務整理で出てくる借金行政書士や、借金司法書士、あるいは借金弁護士は、叉債務処理の主役ではなく、主役はあくまでも債務者本人であることを覚えておいてください。
ですから、借金行政書士に書類作成を手伝ってもらい、それを裁判所に自分が提出することは出来ます。
これなら必要な費用は安くて済みますから、その気持ちがある人には借金行政書士は役に立つ存在だと言えます。
どうでしょうか?債務処理のレベルにもよりますが、消費者金融との借金減額、利息のカット、返済額と返済方法の変更などの話し合いレベルであれば、ある程度は借金行政書士がそれをおこなっても違法行為にはならないのです。
したがって、債務処理を安く抑えたいのであれば、借金行政書士に依頼するのは良い方法だと言えるでしょう。
もちろん、ここまで述べたように、実際には債務者である当人が動く必要があります。
裁判所へ行くのが好きだという人は居ないでしょう。
しかし、それを嫌だなどと言っていられないのが借金問題の債務処理なのです。


4−2 借金司法書士・司法書士に依頼する場合

司法書士、借金司法書士は、借金行政書士よりも借金問題に関与する範囲が拡大されます。
借金行政書士が借金問題で裁判所に申し立てをすることは認められていませんが、借金司法書士には認められています。
裁判所には、簡易裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、地方高等裁判所、そして最高裁判所などがあります。 このうちで消費者金融がらみの債務整理などで関与するのは、簡易裁判所と地方裁判所です。
借金司法書士、司法書士が関係するのは簡易裁判所に限られていて、地方裁判所への申立てなどは認められていません。
具体的には債務整理をおこなう債務者の借金の総額が140万円以下の場合に限り、借金司法書士は簡易裁判所に申し立てをすることが認められています。
この申立てとは、個人再生あるいは民事再生と呼ばれる債務整理の手続きをすることです。
ここで間違えてはならないのは、借金の総額という意味で、例えば2社の消費者金融から借金があり、そのそれぞれが140万円以下でも、合せると140万円を超えた場合には、借金司法書士は裁判所への申立ては出来ないことです。
借金の総額が140万円以上になると、その債務整理は簡易裁判所の管轄では無く、地方裁判所の管轄になります。
借金司法書士には地方裁判所に債務整理の申立てをする権限はありませんから、手を引かざるを得ないのです。
ただし、消費者金融との任意整理などの話し合いや手続きであれば、借金司法書士の分野になりますから、その点では借金行政書士よりも権限が大きくなります。
このように、借金司法書士は地方裁判所に関与することは出来ませんが、個人再生あるいは自己破産の申し立てに必要な書類を作成する手伝いは認められています。
したがって、借金の総額が大きくて、地方裁判所へ個人再生や自己破産の申し立てを債務者本人がおこなうための書類を用意するまでは借金司法書士でも可能ということになります。


借金弁護士に依頼する場合

4−3 借金弁護士に依頼する場合

借金問題で相談をしたり、債務整理を依頼する先として誰もが最初に思いつくのは借金相談弁護士でしょう。
弁護士は日常生活のあらゆる局面で登場し、トラブルを解決する仕事人と言えます。
弁護士になるのには、それこそ難関と言われる国家試験に合格しなければならず、合格後にも一定の実務経験を経なければなりません。
したがって、弁護士は、医師や公認会計士と同様、専門家中の専門家、プロ中のプロと言えます。
ただし、弁護士は何でも関与するというよりは、さらに専門化されている傾向があり、特に近年の消費者金融がらみの借金問題で、借金弁護士が大きくクローズアップされています。
弁護士、借金弁護士の強みは、借金行政書士や借金司法書士では手が及ばない借金問題のすべてに関与する資格・権利があることです。
借金問題で、消費者金融との話し合いレベルであれば借金行政書士でも出来ます。
また、借金の総額が140万円以内であれば借金司法書士の出番です。
ところがこれ以上の借金問題となると、関与する資格・権利があるのは借金相談弁護士だけなのです。
例えば借金の総額があまりにも大きくて、それも数社以上の消費者金融からとなると、その1社ごとに任意整理の話し合いをするのは事実上不可能になります。
したがって、個人再生(民事再生)、または自己破産という債務整理をすることになります。
こうなると、借金仕事人は借金弁護士しか居ません。
弁護士は通常事務所を構えていて、その事務所にはパートナーや研修生が常駐しています。
ですから、○○法律事務所、○○□□法律事務所などという看板を掲げています。
また、裁判所が指定・認定する国選弁護士も居ます。
これらの借金弁護士はどのような借金問題にも精通していますから、どこの借金弁護士が良いとかどうでないという区別はありません。
ただし、弁護士でも得意な分野とそうでない分野がありますから、借金問題である債務整理では借金相談弁護士に依頼することをおすすめします。
借金弁護士との相談レベルでは費用が発生することはありません。借金相談弁護士は無料で話を聞いてくれて、適切な解決策を提示してくれます。
あとは借金弁護士費用ですが、これは大体相場がありますし、場合によって報酬は手付金だけで良いということもあるようです。
借金問題で相談をする先は、借金行政書士、借金司法書士、借金相談弁護士がありますが、このうちで一番必要になるのは借金相談弁護士だと言えそうです。
この項では最後に借金相談弁護士について触れましたが、借金の度合いによっては、相談の当初から借金相談弁護士に話を聞いてもらうのが手っ取り早いかもしれません。


5 借金仕事人に任せれば万事OKか?

消費者金融からのカードローンでの借入がだんだんと増えてしまい、とうとう返済が出来なくなると多重債務者の仲間入りです。
これは有難くない仲間入りで、そこから抜け出そうとするのには債務整理という法律を使わなければなりません。
債務整理は、借金の総額により、任意整理、個人再生(民事再生)、自己破産の3種類があります。
もっとも軽い任意整理でも消費者金融との話し合いがうまくいかないとプロの借金仕事人である借金相談弁護士にその交渉を依頼しなければならなくなります。
任意整理の段階では借金司法書士に交渉を依頼するという手もありますが、借金の総額が140万円を超えてしまうと、借金相談弁護士に依頼することになります。
なお、弁護士も混合玉石でさまざまですから、借金問題を数多く扱っている借金弁護士に債務整理を依頼するのが順当だと言えるでしょう。


感謝の気持ちを持って

5−1 借金仕事人と仲良くしよう

ところで、借金司法書士も借金弁護士も、裁判所への手続きである申立てなどはスムーズにしてくれますが、ここで勘違いをしてはならないのは、このような借金仕事人に任せたから万事OKだと安心しないことです。
例えば裁判所からは呼び出しがあり、これを弁護士に任せることもできますが、やはり債務者本人が裁判所に出頭するのが望ましいのです。
裁判所は公正中立ではありますが、裁判官も人の子ですから、心証という感情があるのは否定できないでしょう。
何でもかんでも借金司法書士や借金弁護士に任せっきりにしないほうが良いと申し上げておきます。
自分で裁判所に出頭すれば、債務整理の重みが実感出来ます。
ああ、ここへは二度と来たくないという気持ちが大切で、自分が表面に出れば債務整理が解決したあとで、また借金をしようという気持ちにはならなくなるでしょう。
しばしばあるのが、自己破産を二度経験する人です。
自己破産や個人再生をすると、大体7年間はブラックの記録があるので、正規の金融機関から借金は出来ません。
これを裏返すと7年が経過すると、また借金をすることが可能になります。
ですから、例えば30代で自己破産をした人が40代にまた借金をして借金地獄に入り込むという例があります。
自己破産を二度経験する人は稀だと思いますが、理論上はあり得るのです。
これは債務整理なら借金仕事人に任せれば何とかなるという、好ましくない経験をするからです。
借金自体は当たり前ですが、多重債務になり返済不履行で自己破産をするのは、当たり前ではありません。
借金仕事人に任せればすべてOKという気持ちを持たないようにしましょう。
ここまでは債務者としての気持ちの持ち方についてです。
次に債務整理を引き受ける借金司法書士や借金弁護士はプロの借金仕事人について考えてみましょう。
これらの人が多重債務の債務整理を引き受けてくれるのは、それが仕事だからです。
しかしこれらの人にも個人的な感情があることを覚えておきましょう。
それが仕事なのだから、手付金も報酬も言われるままに支払ったのだから、それでいいではないか、とドライに割り切らないようにしたいものです。
言いたいのは、お世話になったという感謝の気持ちを持ってもらいたいのです。
手付金や報酬以外に、債務整理が完了した後で、手土産を持ってお礼に法律事務所を訪問するくらいの気持ちはあったほうが良いと思います。
もちろん先方はそれを期待したりはしません。
しかしそこには縁というものがあると思いましょう。
もっと言えば、これらの人とお友達になることです。
そうすれば、借金問題以外のことでいつお世話になるかも知れない際に、何かと便宜を図ってくれるでしょう。
自己破産で債務整理を引き受けてくれた借金相談弁護士と毎年、年賀状と暑中見舞いを交換している人の身内が離婚問題を引き起こした際に、その借金弁護士に依頼をしたら、何と無償で離婚調停をしてくれたそうです。
これも日頃のコミュニケーションがあったからで、そうでなければ正規の報酬を支払わなければならなかったでしょう。


5−2 借金仕事人にも出来ないことがある?

借金悲惨で借金どん底。これではどうにもならないので、ついに債務整理の個人再生をした、あるいは自己破産をした。
このような人は借金仕事人である借金相談弁護士ならばプロの借金仕事人だから、何でも出来ると思うでしょう。
しかし、借金相談弁護士にも出来ないことはあるようです。
出来ないと言うとやや語弊がありますが、それは借金弁護士が国税庁の職員とは違うという意味です。
例えば債務者が故意に財産を隠匿して、申告をしないとしましょう。
脱税容疑などで国税庁が手入れをすることは知られています。
それと同じように裁判所も債務者、申立者の身辺の財産調査をします。
しかし借金弁護士が債務者の財産を調査することは出来ません。
と言うよりは借金相談弁護士は検察や国税庁ではありませんから、債務整理の依頼を受けて、その債務者の身辺調査や財産調査をする時間もありませんし、権限もないのです。
ちなみに申立てを受理した裁判所の隠し財産調べは債務者本人だけではなく、徹底して身内の身辺にまで及ぶそうです。
一方、借金弁護士は債務者の言葉を100%信用して、申立ての書類を作成し裁判所に提出します。
そして、結論が出て自己破産が成立して免責が決定したならば、この隠匿した財産はそれが発覚しても大丈夫?
とんでもありません!免責は直ちに取り消しになります。ただし借金相談弁護士に責任はありません。
このように借金弁護士にも出来ないこともあるのです。


要注意の借金仕事人も居る

5−3 要注意の借金仕事人も居る!?

この世の中には善良な人が居る一方で、好ましくない人も居ます。
これだけ大勢の人が居るのですから、これは当然で、ボランティアに専念している人が居れば、凶悪な犯罪に手を出す人も少なくありません。
これらの善い人、そうでない人の年齢、性別、職業は多岐にわたり、中には公正であるべき人が違法行為をしたりもします。
これを借金仕事人である借金弁護士で見ますと、このような人の中にも要注意人物がいるようです。
忙しすぎる弁護士と暇な弁護士がいます。弁護士で暇というのは少し考えにくいのですが、そのような人は要注意のようです。
弁護士会から不祥事で学会を余儀なくされたり、違法行為で弁護士の資格を失う人も居ます。
このような現状ですから、借金相談弁護士を謳っている人の中にも、いわゆる悪徳弁護士が居るのです。
その悪徳はさまざまで、本来正義の味方であるべき弁護士が悪の加担をする例が、毎年報告されています。
その手口はいろいろあります。
ひとつは、債務整理と称して手付金を受け取り、それをネコババして、一切実務をおこなわない手口です。
これは正義どころか悪徳ですが、この手の弁護士は法律事務所を訪ねても不在で、何も分からない事務員が居るだけということがあります。
もちろん電話にも出ませんし、これでは債務者は債務整理どころか、金を騙しとられたのも同然です。
何とかやっと捕まえて面談しても、すぐに手続きをします、とその場は収まりますが、結局は何もしないのです。
またヤミ金融的な消費者金融と手を組んでいる悪徳借金相談弁護士もいるとのことです。
このような悪徳弁護士は任意整理と称して債務者の便宜を図りますが、和解金の中から報酬と称して多額のお金を要求するそうです。
ですから、実質的に債務者にはそれほどのメリットがありません。
このほかの手口もありそうですが、一番多いのは手付金の数十万円を要求して、それを着服する例のようです。
弁護士は知恵と知識が豊富ですから、それを悪いほうに利用されたのでは、善良な市民はたまったものではありません。
このような借金相談弁護士の被害に遭ったら、日弁連に話を持っていかなければなりません。
日弁連は即その悪徳弁護士の調査をして、悪事である確証が得られればその悪徳弁護士は刑法で処罰されます。
さらに注意が必要なのは、そのような元弁護士がヤミ金融の手先になることで、こうなると悪知恵があるだけに、その尻尾を掴むのは難しいようです。
いずれにしても、借金相談弁護士が居る法律事務所に借金問題は電話やメールでもできますが、やはり一番確かなのは、事務所で直接担当弁護士と対面することのようです。
債務者と言えども借金相談弁護士の品定めをする権利もあり、その必要性もあるのです。


6 多重債務者は金欠病患者

人は病気に罹ります。病気は気の病と言うことですが、実際には身体的な病気のほうが多いでしょう。
病気を気の病だと言う観点から借金をする行為を見ますと、お金を借りると言うのは病気と共通している点があります。
借金をする、借金をしよう、というのは気持ちの問題で、その前にあるのが、あれが欲しい、これをしたい、そのためにはお金が必要だという考え方、すなわち気持ちだと言えるでしょう。
確かにそのためのお金が手許に無いという現実は否定できません。
しかし、だからお金を借りようと言うのは気持ちです。
そこで、借金行為はお金が欲しいという気持ちから起きるとすれば、多重債務者は金欠病という病気の患者だと言えそうです。
金欠病とはお金が無い状態を表す言葉として使われます。しかし、それは金欠病という病気のことであり、金欠病患者ではありません。
金欠病という病気の患者は、借金、それも返済が出来なくなるほど多額のお金を借りた多重債務者なのです。
多重債務者という金欠病患者の症状はさまざまです。軽症もあれば重症もあります。
この金欠病患者を治療するための医師や薬は揃ってはいますが、治療を受けるのには、金欠病患者はそれなりの痛みを覚悟しなければなりません。
金欠病患者にならないためには、予防が必要になります。
ここでは、多重債務という金欠病に罹った患者、その病気を治す方法、さらには金欠病患者にならないための日常生活での注意点などについて考えてみます。


6−1 多重債務者の金欠病はさまざま

多重債務者は金欠病という難病を患っている患者です。その症状には程度があり、比較的軽いものから、入院・隔離を必要とする重症まで、さまざまです。
まずは軽症のほうから重症へと、その症状を見てみましょう。
借金の借入先が1社の消費者金融で、その金額が100万円程度、しかし毎月の収入が少ない、あるいは途切れてしまい、返済が思うように出来ないというのは、軽症の部類でしょう。
このようなケースでは、毎月の返済は多くて1万円程度でしょうから、これを5000円にしてもらうとか、利率を低くしてもらうなどの話し合いを消費者金融に相談することができそうです。
これは金欠病患者である債務者が直接消費者金融と電話で相談をします。
電話で金欠病の症状を訴えて、その症状が軽くなるための手段を講じてもらうように頼むのです。
この際に、場合によっては借金行政書士あるいは借金司法書士という医師の助けを借りることもあります。
ただし、これらの医師には職務分担があるので、助けたくても手を出せないことがあります。
例えば借金行政書士は、どのような薬が必要かという訴えをすることは法律上禁じられています。言わば薬剤師のような立場であり、医師ではないのです。
そこで医師である借金司法書士が消費者金融に金欠病患者を治すための処方箋を提出して、話し合いをすることになります。
医師である借金司法書士が交渉に当たるのですから、消費者金融はそれを無視することはできません。
借金司法書士はかなりの実力を持っていますから、消費者金融に話をして、金欠病患者の容体が軽くなるようにと提案をします。
それは借金という病原菌を減らすこと、利息というばい菌を除去することなどです。
借金の総額が100万円から60万円になり、利息分はカットとなれば、この金欠病患者の症状は改善されます。
そうなればベッドから立ち上がり、精一杯働くことで、この金欠病を治すことができるでしょう。
これが借金行政書士や借金司法書士が介入する任意整理という金欠病患者対策です。
任意整理は病気で言えば内服薬の投与になります。
ところが、金欠病患者の症状がことのほか重く、数社から借金をしていて、その額を合せると140万円になっていて、任意整理という方法が使えない場合があります。
この場合には個人再生という軽い手術をします。
個人再生とは、簡易裁判所と言う名の診療所へ金欠病患者の症状を告げて、その治療を頼みます。
そのためには手術が必要ですから、個人再生計画という処方箋と消毒液も提出します。
簡易裁判所では、個人再生計画その他の書類を点検したうえで手術をします。
それは140万円の病気を一挙に5分の1に軽くする手術で、これで金欠病患者の症状は軽くなります。
そうでしょう、140万円が30万円になるのですから、これはほぼ治った状態だと言えます。
ただし、そのためには簡易裁判所に金欠病患者の治療を頼んだ借金司法書士に謝礼を払わなければなりません。
また、症状が軽くなったと言っても全快したわけではありませんから、簡易裁判所はその金欠病患者である債務者が、個人再生計画という処方箋をきちんと守るかどうかを見守ります。
そのためには金欠病患者は定期的に経済状態を報告しなければなりません。
これが家計簿の提出で、正直に毎日の生活費についての報告をします。
ところが、さらに重症の金欠病患者がいます。
このレベルの患者が一番多いのが金欠病の特徴です。
このような金欠病患者は、5社あるいはそれ以上の消費者金融から借金をしていて、その総額が数百万円にもなります。
もしかすると借金の総額はそれ以上かも知れません。
そうなるとこの金欠病患者は自分でベッドから起き上がれません。
この場合は借金相談弁護士という主治医が手術をします。
例えば1社から100万円でそれが5社だと借金総額は500万円になります。
140万円をはるかに超えていますから、インターン的な医師ではなく、主治医が対応します。
これも個人再生という手術をおこないますが、その場は診療所では無く、地方裁判所と言う大病院です。 この個人再生を民事再生とも言います。
この場合も診療所での手術と方法は同じですから、500万円という借金は5分の1の100万円に減ります。
金欠病患者が借金相談弁護士に支払う報酬や、手術後の経過報告を病院である地方裁判所に提出することも同じく必要になります。
ここに救急車で運ばれて来た金欠病の重症者が居ます。
それは借金総額が5000万円を超えて、もう身動きがとれない重症です。
借金相談弁護士は、金欠病患者からその症状の詳細を聞き取り、それを地方裁判所に提出して、自己破産という大手術を依頼します。
地方裁判所では、その重症金欠病患者から直接容体を聞き取り、それが間違いないかどうか、病気の原因である消費者金融などに借金という病原菌を捨ててくれと指示・打診をします。
この打診は言わば命令のようなものなので、大概の消費者金融はそれに応じます。
これが債権放棄で、お金を貸しているところがその借金返済を諦めるのです。
これで自己破産という手術は終わり、確かにその金欠病患者には病気の原因が無くなったと認めるのが、自己破産の免責確定・決定です。
ちなみに、個人再生も自己破産も、裁判所に駆け込んでから7年以上は、その金欠病患者はお金という食べ物を借りることはできません。
それは個人信用情報というカルテがしかるべき場所に保管されているからです。


6−2 多重債務という金欠病を治す

先に述べた多重債務での金欠病という病気を治す方法でお分かりかと思いますが、ここで多重債務から立ち直りためにはどうすれば良いかを改めて考えることにしましょう。
多重債務者は、ある意味では金欠病という病に罹った患者です。
金欠病の症状は比較的軽いものから重症まであります。
比較的軽い金欠病患者は自分でそれを治すことも可能ですが、場合によっては専門家である医師の助けを借ります。
かなり症状が重い場合には、自分では治せないので専門家に全面的に援助をしてもらいます。 さらに手術が必要な重症の場合は、診療所あるいは大病院という簡易裁判所あるいは地方裁判所に入院して治療を受けます。
これで大概の金欠病は治すことができます。
しかし、金欠病は厄介な病気ですから、中には予後不良という患者が居る場合もあり、そうなると医師も病院も手がつけられなくなります。
なお、予後不良になるのは医師や病院のせいではなく、すべては金欠病患者にその原因があります。
ちなみに予後不良とは、治療を受けて完治したあとで、元患者自らがヤミ金融という病巣に行くことです。
まとめてみますと、多重債務という金欠病を治すには、金融用語で言う任意整理、個人再生(民事再生)、自己破産という治療方法があり、その適用は症状である借金の総額によります。


6−3 多重債務という金欠病にならないためには

この項では、借金という行為はお金を借りたいと言う気持ちから起るので、多重債務者を金欠病患者に置き換えています。
借金をする行為自体は金欠病ではありません。
金欠病の患者になるのはすべてが借金をする人次第なのです。
借金が増えると、消化しきれなくなり、金欠病という病に罹ってしまう恐れが多分にあるのです。
じょうずに借金を消化する返済手段を最初から用意しておき、それが継続出来れば金欠病の患者にならずに済みます。
確かに多重債務と言う名の金欠病を治す方法や人、機関は存在します。
しかし、肝心なのは金欠病にならないようにすることです。
最初に申し上げたように、借金は物理的よりも精神的な部分が大きいのです。
人には欲望があり、同時に自制心があります。
例えば、あれをしたい、これもしたいという欲望はいろいろな形で起きてきます。
そして、それを満たす手段があると、安易にその手段を使うものなのです。
しかし、その手段はタダではなく、その手段を使うと必ず使用料を含めて、道具を持ち主に返さなくてはなりません。
これが消費者金融という手段であり、利息と言う使用料なのです。
一方で、自制心が働き、ちょっと待て、その道具を使わない方が良い。それを使うとあとで持ち主に返却することができなくなる、という歯止めをかけようとします。
要はこの欲望と自制心のバランスが崩れた時に多重債務という名の金欠病に罹るのです。
すべからく強い自制心を持つようにしましょう。
レジャーという衣をつけた美味しそうな食べ物があり、何気なくそれを食べてしまうと、もうひとつ、さらにもうひとつとなります。
ここで、ちょっと待て、それは食べ過ぎだという自制心が強く働けば、食べ過ぎて食中毒にならずに済みます。
借金をするのは構いません。時には空腹を満たしてくれて、明日への活力にもなるでしょう。
ただし借金し過ぎ、食べ過ぎは厳に慎むべきです。
多重債務と言う金欠病に罹らないようにするには、借金をする際に自分の身体である経済状態を考えなければなりません。
身長体重その他の健康状態である収入や必要経費を考えて、なおかつ余力がある借金をするように心がけましょう。
借金し過ぎは、本人のみならず、周囲に迷惑が及ぶことも多々あるのです。


7 借金問題の目途がついた後

何社もの消費者金融から次から次へと借金を重ねていると、収入がそれにつれて増えているのならまだしも、逆に収入が減ったりすると、とても返済が順調に出来なくなります。
この状態が多重債務での返済不能というトラブルです。
そこで、何とかして借金を返して身軽になろうとするのが、任意整理、個人再生、民事再生、自己破産という手段です。
任意整理ではともかく返済を続けますからブラックにはならないで済むでしょう。
しかし、個人再生、民事再生、自己破産となると、その事実が個人信用情報機関に登録され、同時に官報でその旨が報じられます。
こうなるといわゆるブラックですから、どこの金融機関からも借金をすることは出来ません。
ここで注意しておきたい点があります。
それは任意整理はともかくとして、個人再生、民事再生、自己破産では、これらの申立てが裁判所に認められたからと安心してはならないことです。
個人再生、民事再生では毎日の収入・支出を細かく記録する会計日記帳、家計簿を定期的に裁判所へ提出する義務があります。
この家計簿はきちんとつけなければならず、例えギャンブルでお金を使っても、儲かっても、それを記す必要があります。
毎日家計簿をつけることは億劫になることがあるでしょう。
明日まとめて書こうと言う気になりがちで、そうするとレシートが無い場合に所持金と帳面が合わなくなります。
そのような時には、不明金としておきましょう。
また、自己破産が認められて免責が確定・決定すると、その旨が官報に掲載されますが、この官報開示から一定期間内に債権者は異議を申し立てることができます。
そのようなことはまず無いと言えますが、皆無とは言い切れません。
そうなると自己破産の審査は振り出しに戻されて、免責は保留になります。
ですから、自己破産の免責が決定したからと、手放しでの安心はできないのです。
とにかく個人再生、民事再生、自己破産が決定してからは、極力つましく行動するようにしましょう。


7−1 借金問題の最終解決は返済完了時

借金問題は何とかして解決しなければなりません。
その方法は任意整理、個人再生、民事再生、自己破産などですが、このなかで自己破産では借金がすべて無くなることですから、免責か確定・決定して、それが成立した時点で返済義務は消滅します。
しかし、任意整理、個人再生、民事再生では、返済義務は継続します。
返済すべき借金の総額も減り、毎月の返済も無理がない金額になるでしょう。
そこでこれを安易に受け止めるような気持ちにならないことが大切です。
返済中に思わぬ臨時収入があれば、それを極力返済に当てるようにしたいものです。
そうすれば返済期間が短くなります。
借金問題が解決するのは、任意整理や個人再生、民事再生の手続きが終わった段階では無いことを覚えておきましょう。
借金問題の最終解決は借金の返済が完了した時点なのです。
繰り返します。借金問題が解決するのは、借金が無くなった時点なのです。


7−2 借金問題が継続中の借金は厳禁!

ここで申すまでも無いこととは思いますが、老婆心から申し上げることがあります。
それは借金問題がたとえ任意整理や個人再生、民事再生で決着がついても、それは話し合いがついただけだということです。
ましてや自己破産で免責になった身で借金をしようとすると、ヤミ金融しかありません。
このような身でありながら借金をする人が居るのです。
もちろん借金をするのは正規の金融機関ではありません。
ヤミ金融は完全な犯罪です。
たとえグレーゾーン金利の29.2%でもヤミ金融なのです。
これを法定金利の例外措置を装って融資をする無登録の金融業者が居るそうです。
このような金融業者は堂々と店舗を構え、インターネットでも広告宣伝をする場合があります。
ですから、正規の金融機関との区別がつかないで店舗に行ったり、電話をすると、高い金利での借金をする羽目になります。
これではまた最悪の状態に逆戻りです。
しかも任意整理や個人再生、民事再生を適用して返済を継続していると、そこに返済が出来ない金額が加わることになります。
これはどのような手段を講じることもできませんし、そのヤミ金融を裁判所に訴えても裁判所はそれを取り上げてくれないと思いましょう。
そのような場合、検察が摘発するのはそのヤミ金融業者であり、債務者は蚊帳の外なのです、 重ねて申し上げます。借金の返済中のような借金問題が継続中の借金は厳禁です。
もちろん自己破産をした身での借金は、たとえ出来ても、それは到底返済が不可能な高金利のヤミ金融からだけです。
そうなると、二度目の自己破産は7年以上を経過しないと、出来ないのです。


7−3 借金問題が頓挫すると、最悪です

借金問題の大半、恐らくすべては、任意整理、個人再生、民事再生、あるいは自己破産で目途がつくと言えます。
ただし、これらの手続きや申立ての期間中に、債務者が故意に行動をすると、折角の借金相談弁護士介入などが水の泡に帰してしまいかねません。
特に自己破産の申立てでは、裁判所は申立人の身辺調査をしますから、例えば財産を妻名義にしたりしたのが明らかに不自然な場合などは、自己破産がすんなりと認められないようです。
どこから調査をしても、申立人が述べた通りであれば良いのですが、そうでないとすべての手続きが頓挫するでしょう。
最悪の場合は申立て却下で、そうなるといかに優秀でやり手の借金相談弁護士でも、それを覆す手段はありません。
そのようなことが無いように、財産があるならそれを正直に申告しなければなりませんし、別途収入の道があるのなら、その旨も報告しなければなりません。
すべては正直というベースに立つことが肝要で、小細工は一切通じないと思いましょう。
借金問題が頓挫すると、棚上げというわけにはいかないのです。
そして、誰も見向いてくれなくなり、まさに四面楚歌の状態になってしまいます。


8 番外編:自分一人で自己破産申し立てをした人の話

ここで借金問題の総括として、ひとつの自己破産の実例をあげさせていただきます。
これは、人間はいつ借金問題の泥沼に落ち込むか、また立ち直りたいという強い意志と実行力があれば、借金地獄から自力でも脱出することができるという見本です。
なお、一部脚色はありますが、実際にあった話だと申し上げておきます。


8−1 自己破産に至るまでの経緯

この話の主役である自己破産者をAさんとします。
Aさんは昭和○○年生まれで、家庭は四人兄弟姉妹、父親は製造業を営んでいて、次男のAさんは山手の優雅な住宅地で、特に生活の苦労もなく育ちました。
成人してからは父親の会社の仕事を手伝い、良き伴侶にも恵まれました。
Aさんが30代の時に父親が亡くなり、会社も清算して、Aさんは大学が英文科卒ということもあり、外資系の広告代理店に勤務しました。
結婚して自宅を持っている兄は母親を引き取り、姉と妹もそれぞれ結婚していましたから、Aさんは都内のアパートで妻と二人暮らしでした。
昭和○○年、そのアパートの敷地に地下鉄が通ることになり、Aさんはまとまった立ち退き料を手にしました。
其の頃、あるきっかけからAさんは別の広告代理店の営業マンと意気投合して、地下鉄の立ち退き料を投資して、会社を設立し、独立をすることにしました。
その理由は勤めていた外資系会社では昇給が一切無く、これでは将来が見通せないということもありました。
その会社の所在地はとりあえず別の賃貸アパートの住居を本社にし、社員なしの一人社長兼社員での仕事でした。
Aさんはそれまで借金をしたことも無く、また借金をすることを考えもしませんでした。
少ない給料でも妻はつましく家計を切り盛りしていましたし、地下鉄の立ち退き料で会社を設立したのはAさんの一大決心でした。
Aさんはとにかく一生懸命に働きました。何しろ自宅兼事務所ですから、それこそ朝から晩まで働いたのです。
なお、Aさんの会社は海外向けPR会社ということで、クライアントは大手の広告代理店です。
懸命に働いた甲斐があって会社の受注が増え、年商も数千万円になりましたが、Aさんは相変わらず自分の役員報酬を引き上げなかったのです。
そして、税務監査があり、監査に来た税務署員はAさんに月給をもっととるようにしなさいと親切にアドバイスをしてくれたのです。
そこでAさんは報酬を3倍にし、事務所も中央三区のある区内に借りたのです。
これが功を奏し、仕事が断りたくなるほど来ましたので、社員を雇いました。
最初は女性の事務員ひとりでしたが、やがて男性の翻訳・コピーライター、イギリス人女性のコピーライターなどと社員が増え、仕事もさらに増えました。
そこで、Aさんは広い事務所に会社を移し、さらにアメリカ人男性のコピーライターも雇いました。
そうこうしているうちに社員の数が10人になり、そのうちの3人はアメリカ人ということで、大手広告代理店や、時には一部上場の大手企業からの仕事も順調に増え、これなら大丈夫と思ったそうです。
ところが、良いことは続かないもので、時が昭和から平成になり、バブル経済が崩壊しました。
Aさんの会社自体はバブルの恩恵を受けていませんでしたが、取引先の大手広告代理店をはじめ、直取引をしていた一部上場企業からの海外PR関連の受注が大幅に減少したのです。
Aさんは、その頃には経営の運転資金や機材の投資などで、3社ほどの都市銀行に会社名義の口座を持ち、かなりの額の融資を受けていました。
つまり、若い頃には考えもしなかった借金をしていたのです。
ただし返済が遅れるというようなことは一切ありませんでした。
なお、その頃にはAさんの報酬も引き上げられていて、Aさんは3LDKのマンションを購入していました。
悪いことは重なるもので、バブル経済崩壊を機にAさんの会社の業績が急落したことで、社員はあっという間に会社を離れ、広い事務所にはAさんひとりということになりました。
Aさんは事務所を閉鎖して、自宅マンションを事務所にして、また一人社長兼一人社員の身になったのです。
この間に15年が経過していたそうです。
一人でも何とか仕事は出来ましたが、それまでの会社として受けていた融資金の返済が出来ないのでAさんは消費者金融や信販会社の数社から借りられるだけのお金を借りたそうです。
その時は仕事さえすればその借金は返済できると考えたからです。
さらに悪いことに、その頃妻が急性白血病で急逝しました。
妻は大学病院の血液内科に入院して、2年間の闘病生活でしたが、医療費は高額で、最終的には病院への借金は100万円近くになったそうです。
お金が無いので、当然マンションの返済も出来なくなり、マンションは差押え、競売になりました。
ちなみにAさんが購入した3LDKのマンションは高級住宅街の一等地にありましたから、裁判所から競売と仮差押えの命令が来てから約2年後に競売が成立し、その代金でマンション購入費を完済しましたが、Aさんが保証人になっていた銀行からの借金の完済までは至りませんでした。
また、Aさんが借りまくった消費者金融や信販会社からの借金は利息分が増える一方でした。
Aさん夫妻にはたまたま子どもが居なかったので、Aさんは必要最小限の家財道具を持ち出して六畳一間のアパートに移りました。
その際に、これは違法だが、とある人から教えてもらったのが、住民登録をそのままにしたことです。
ですから、移ったアパートには借金の催告書や督促状は一切配達されなかったのです。
それまでの取引先との仕事も極端に減り、平成○年のある日、Aさんの所持金はわずか数千円。これでは来月の家賃も払えないと言う時に電話がかかって来たのです。
それは妹が嫁いでいた義理の弟のBからの電話で、Bは公共広報の仕事をする広告代理店を手広く経営していました。
その電話は、Aさんに明日からでも仕事を手伝って欲しいというもので、渡りに船とAさんは義弟のBの会社に勤めることになったのです。


8−2 自己破産の申し立てから免責決定まで

さて、これで何とか家賃も払えるとAさんは義弟の会社で懸命に働いたそうです。
生活にも多少のゆとりは出来たのですが、そのゆとりではとても1億円に近い借金は返済することが出来ないので、Aさんは可能な限りじっと居場所を隠しておこうと考えていました。
しかし、英語が堪能だと言うことで、義弟のBはAさんにアメリカへ行く仕事を持ちかけたのです。
そうなるとパスポートをとらなくてはなりません。パスポートの申請は簡単ですが、必ず本人の住所確認があります。
そうなるとどうしても住民登録を移さなければなりません。
Aさんは遂に住民登録を現住所に移し手パスポートを取得して、アメリカでの仕事をしたのです。
その直後、Aさんの住んでいるアパートに連日銀行と消費者金融、信販会社から返済を迫る督促状が舞い込み、人相の良くない人物が訪ねてくるようになりました。
これはパスポートを申請したために、Aさんの移転先が判明したからです。
幸いにして、ヤミ金融ではないので、借金の催促は裁判にするというものが多く、Aさんは東京地方裁判所や簡易裁判所から召喚状を受け取ることになりました。
裁判所へ出頭しても、返済をするだけの余裕が無いと申立てると、忙しい裁判官は、それでは任意整理にしますから、債権者と話し合いをするようにと言う判決ばかりでした。
そこでAさんが知ったのが、自己破産という言葉でした。
Aさんが以前勤めていた外資系会社で社員と会社とのトラブルがあり、その時にAさんは一人の若手弁護士と知り合いになり、義理堅いAさんはそのKさんという弁護士事務所に毎年年賀状を出していました。
自己破産という言葉と同時にAさんの頭の中にK弁護士の名前が浮かんだのです。
そこでAさんは手土産を持ってK弁護士の事務所を訪ねました。
忙しそうでしたが、K弁護士は心良くAさんと対面して、Aさんが手短に自分の境遇を説明して、自己破産をしたいと切り出すと、K弁護士はコピーした何枚かの書類をその場で用意してくれました。
それでは、とK弁護士は言いました。「それでは、この書類をじっくり読んでください。これは、同時破産廃止の上申書と言います。つまりAさんには財産たるものが無いようですから、これで自己破産が出来ます。私が手続きをしてもいいのですが、まずはご自分でやってみてください。東京地方裁判所の場所はご存知ですね。それでうまくいかなかったらその時には私が出ます。」
Aさんは、K弁護士に頭を下げ、その書類を夜になってからアパートの六畳間で読んだのです。
それは自分の生い立ちと、これまでの生活の概略、どうして借金をするに至ったか、どうしてその借金を返済することができないか、などと、したがって、ここに自己破産を申立てます、という主旨です。
さらに、すべての借金の借入先名と、住所、電話番号を別紙に書き、総額を記入しました。
そのほかにも書類はありましたが、それを持ってAさんは東京地方裁判所へ行き、「自己破産申請をしたい」と受付からしかるべき階を聞きだして、収入印紙と切手を買いました。
ここで収入印紙と郵便切手について補足しますと、収入印紙は自己破産申請の費用で、郵便切手は各債権者への裁判所からの債権放棄の意志確認書送付とその返信用です。
なお、余った切手は後日裁判所から戻されますから、大目に用意するようにと言われます。
裁判所の所員は親切で、こまごまと書類を点検して、「これは確かに受理しました」と受領証をくれたそうです。
それから一週間ほどが経ち、裁判所から呼び出しの手紙が来ました。差出人名は女性名のようでしたが、裁判所に行って面接で対面したのは中年男性でしたから、Aさんはその男性は裁判官ではなく、単なる書記なのかと思ったそうです。
その人はAさんの話をじっくりと聞いてから、ぽつんと言ったそうです。
「大変ですね、でも、もう心配はいらないでしょう」。
ところが、実はその中年男性が裁判官であったことが、後で再度法廷に呼び出された時に分かったそうです。
途中は省略しますが、さらに数か月後、大きな法廷に呼び出されたAさんの前には、面接の対面でAさんにいろいろと質問をした人でした。
つまり、Aさんは知らずして既に担当の裁判官と面接をしていたのです。
「主文、被告を免責に処する。以上」
たったこれだけの言葉がAさんの記憶に残っているそうです。
これがAさんの自己破産までの一部始終です。
Aさんの自己破産の原因は経営していた会社の保証人になっていたことと、借りられるだけ借りた消費者金融や信販会社からの借金ですから、通常の借金よりも総額が大きかったこと、Aさんに財産がまったく無かったことは、やや特殊なケースかも知れませんが、自己破産の一例としました。
誰もAさんのような立場になりたくはありません。
しかし、社会の波は時と相手を選ばず押し寄せるのです。
ちなみにAさんが借金をしていた先の数は銀行、消費者金融、保証協会、信販会社などを合せると20社以上だったそうで、総額はほぼ1億円に近かったとのことです。
ここまでの借金でなくても自己破産をする人が最近では増えているとのことです。
Aさんはこのようにして、多少借金相談弁護士のKさんからアドバイスと参考用の書類を貰いましたが、それ以外はすべて自分だけで自己破産の手続きをしたのです。
この一文が借金の怖さと同時にどう対処すれば良いか、参考になればと思います。



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